経営方針

岩瀬プリンス電機株式会社は、「あかりと光の明日を拓く」をスローガンに、「お客様の求める信頼とサービスを提供」「21世紀の省エネルギー・省資源・省スペースを追求」「独創的な技術と感性で、スピーディー&フレキシブルに対応」の3つのテーマで取り組んでいます。

経営ビジョン

弊社は、一般照明からショーケース用照明、ディスプレイ照明などの幅広い分野で活躍しております。21世紀の『あかりと光』を追求し、最先端を拓く技術・優れた製造システム・綿密な品質管理システムを3本柱とし、お客様のさまざまなニーズにスピーディーに対応してまいります。

代表取締役 寺嶋 之朗

経営基本方針

1. 誠実と信頼を基とし、堅実経営を貫く
2. 時代の変化に対応する経営の革新を推進する
3. 基本を忠実に実行する

品質方針

当社は、各種ランプ・LED光源・器具の設計開発、製造、営業活動及び電設工事を行うメーカーとして、製品の品質を向上させることでお客様の満足度を向上させること、顧客に満足と信頼を得る製品の設計・開発・製造およびサービスの提供を行い、品質マネジメントシステムの向上、人材の育成を通して、照明業界トップレベルの品質提供を目指します。

1. 各種ランプ・LED光源・照明器具の設計開発、製造、営業活動及びサービスの提供を通して顧客満足を実現する品質マネジメントシステムを構築し、維持するとともに、全員で取り組み継続的な改善・向上を図ります。
2. 適用される法的及びその他の要求事項を順守し、自主基準を設定するなどし品質の向上に努めて行きます。
3. この品質方針達成のため、品質目標を設定し、実施し、見直すことにより、品質の向上を図ります。
   (1)お客様の求める製品特性を満足する製品の設計開発、製造を進め、お客様の求める環境性能や、安全性などについても配慮した製品の設計開発に努めます。
   (2)顧客満足度の向上のための目標値を設定し、これを達成するように日々の活動を行うこと、及び、定期的に見直しをして、継続的改善に結びつけます。
   (3)設備の維持管理の徹底と、改善を行い、日常的に品質の向上を図れるようにします。
   (4)QCD(品質・コスト・納期)をお客様の求めるものに最大限近づけることができるよう、日々努力をしながら活動をし、継続的改善をします。
4. LED光源やお客様のニーズに合った各種ランプを設計開発し、拡販することで、お客様の満足度の向上に寄与します。
5. 社員は、各自の日常業務について、認識と、自覚を持って取り組み、日々自己研鑽を行います。
6. 社内外のコミュニケーションを図るとともに、利害関係者との協調連携を図ります。
7. 品質活動の実行にあたり、適切な経営資源を投入します。
8. 以上の事柄が継続的に妥当であるか、マネジメントレビューの際に見直し、必要な改善策を実施します。

環境方針

当社は、各種ランプ・LED光源・器具の設計開発、製造、営業活動及び電設工事を行うメーカーとして、環境に配慮した事業活動の推進及び環境配慮型製品の顧客への提供を通じて、社会に貢献することを目指します。
そして、環境保全への取り組みを会社経営の最重要課題の一つとして位置づけ、『“かけがえのない地球”環境を健全な状態で次世代に引き継いでいくことは、我々の基本責務』との認識に立って行動します。

1. 事業活動及び製品・サービスが環境に与える影響を的確に捉えて、マネジメントシステムを構築し、維持するとともに技術的、経済的に可能な範囲で、全員で取組み、継続的な改善・向上を図ります。
2. 環境関連法規、条例及びその他の要求事項を順守することはもとより、自主管理基準を定めて地球環境の汚染防止に努めます。
3. この環境方針達成のため、環境目的・目標を設定し、実施し、見直すことにより、環境負荷の低減を図ります。
   (1)照明製品の設計開発・製造に関し、省資源、省エネルギー、リサイクル性など環境に配慮した製品設計、製造技術の開発を推進します。
   (2)地球温暖化と資源枯渇を防止するため、省エネルギーを推進します。
   (3)豊かな自然環境を維持し、限りある天然資源を守るために、歩留りの向上を図るとともに、廃棄物の分別管理を徹底し、廃棄物の削減および再資源化に取り組みます。
   (4)設備の維持管理の徹底と改善を行い、排水・騒音など環境に与える影響を最小限にします。また汚染の予防、事故の防止に努めます。
   (5)環境に負荷を与える化学物質の使用を削減し、代替材料への転換等を検討します。
4. お客様のニーズに合った各種ランプやLED光源を拡販する事で省エネルギーに寄与します。
5. 社員は、各自の日常的な業務及び環境に対する活動（特に著しい環境側面を伴う作業）に対し、認識と自覚を持って参画し、日々自己研鑽を行います。
6. 取引先とのコミュニケーションを図るとともに、地域・社会との協調連帯を図ります。
7. 環境活動の実行にあたり、適切な経営資源を投入します。
8. 以上の事柄が継続的に妥当であるか、マネジメントレビューの際に見直し、必要な改善策を実施します。