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​会社概要

称号

  • 岩瀬プリンス電機株式会社

本社

  • 〒309-1344 

  • 茨城県桜川市南飯田862番地 

  • 代表  TEL 0296-75-5601 / FAX 0296-75-5395

  • 営業部 TEL 0296-70-4560 / FAX 0296-75-2814

​  → アクセスマップ

創立

  • 2000年3月1日

資本金

  • 3,000万円

役員

  • 代表取締役会長  寺嶋 之朗

  • 代表取締役社長  杉山 常雄

  • 取締役      大和田 一広

  • 取締役      岩渕 秀男

  • ​監査役(非常勤) 櫻井 真寿美

​従業員数

  • 68名(2025年9月1日)

主要取引銀行

  • 株式会社 常陽銀行

  • 株式会社 足利銀行

  • 株式会社 筑波銀行

  • 株式会社 横浜銀行

  • ​株式会社 りそな銀行

業務内容

  • FL細径製品の製造及び販売(T5製品、T6製品)

  • FL小型製品の製造及び販売(FL4、FL6、FL8等)

  • FL10、15製品の製造及び販売

  • ​FL中型製品の製造及び販売(FL20S、FL30S、FL32S、FL40S等)

  • 冷陰極殺菌灯製品の製造及び販売

  • LEDランプの製造及び販売

  • その開発製品の製造及び販売

  • 各種ランプと照明器具の組立・販売

  • ​照明保守及び電設工事

主要取引先

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​会社沿革

2000年
  • ​プリンス電機、東芝ライテックの2社が合弁
  • ​岩瀬プリンス電機設立
  • ​蛍光ランプのJIS認定工場事業を東芝ライテックより継承
  • ​乙種電気用品の製造事業開始認可
  • ​岩瀬プリンス電機株式会社として事業開始
  • ​ISO14001認証取得​
2001年
  • ​細径蛍光ランプ(T5/T6)ライン新設及び生産開始
​2002年
  • ​ISO9001認証取得​
  • ​新製品「クリスタルライン」開発及び販売
2004年
  • ​新製品「省ライン22」開発及び販売​
  • ​平成16年度環境大臣賞「地球温暖化防止活動環境大臣賞」
  (プリンス電機と共同受賞)​
2005年​
  • 平成16年度省エネ大賞「省エネルギーセンター会長賞」受賞
​ (プリンス電機と共同受賞)
  • 電気工事事業開始
2007年
  • 新製品「省ラインスーパー」、「クリスタルラインスーパー」開発及び販売
  • ​反射膜付蛍光ランプが「平成19年度茨城県新分野開拓商品事業者」に認定
2008年
  • ​蛍光ランプ新JIS認証取得
2009年
  • ​栃木営業所開設
2010年
  • ​蛍光灯器具組立事業開始​
2011年
  • 新製品「省ラインスーパー22」長寿命化(25,000hr)の開発及び販売
  • ​新製品「省ラインスーパー65」開発及び販売
2012年
  • ​細径蛍光ランプ(T5/T6長尺ランプ)ライン新設及び生産開始
  • ​建設業 電気工事業開始​
2015年
  • ​新製品「省ラインスーパー22」長寿命化(30,000hr)開発及び販売​
2016年
  • ​新製品「クリスタルラインスーパー(HF)」​長寿命化(20,000hr)開発及び販売
  • ​新製品「広配光形直管LEDランプ18クリスタルライン)開発及び販売
2018年
  • ​東芝ライテックが保有する岩瀬プリンス電機の株式をプリンス電機が取得
  • ​岩瀬プリンス電機としてS-JET認証取得
2019年
  • ​LED器具組立事業開始
  • ​新規大口顧客向け製品OEM生産開始
  • ​新製品「クリーンルーム用直管LEDイエローランプ」開発及び販売
2020年
  • ​新製品「捕虫器用直管LEDランプ」開発及び販売
2023年
  • 循環式空気清浄捕虫器「Wan Air」の販売開始
  • 国連が提唱する持続可能な開発目標への賛同を表明し、SDGs宣言を策定​
2024年
  • ​かながわ健康企業宣言を策定し、神奈川連合会より健康優良企業認定を取得
  • ​栃木営業所を本社に統合
2025年
  • ​オゾン脱臭除菌装置「UV Three」を販売開始 
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経営方針

岩瀬プリンス電機株式会社は、「あかりと光の明日を拓く」をスローガンに、「お客様の求める信頼とサービスを提供」「21世紀の省エネルギー・省資源・省スペースを追求」「独創的な技術と感性で、スピーディー&フレキシブルに対応」の3つのテーマで取り組んでいます。

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​会長・社長からのメッセージ

​当社は、一般照明からショーケース照明、ディスプレイ照明などの幅広い分野で活躍しております。21世紀の『あかりと光』を追求し、最先端を拓く技術・優れた製造システム・綿密な品質管理システムを3本柱とし、お客様のさまざまなニーズにスピーディーに対応してまいります。

​                                   代表取締役会長 寺嶋 之朗

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​私たちは、光の力で現場と社会を照らす技術創造企業です。最先端の光源技術と現場密着型の提案力を活かし、顧客の課題に真摯に向き合い、地域社会とともに、持続可能な未来の実現を目指します。社員一人ひとりが誇りを持ち、「昨日より良い明日」を追求しながら、常に進化し続ける企業でありたいと考えています。

​                                   代表取締役社長 杉山 常雄

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​経営基本方針

​1.誠実と信頼を基とし、堅実経営を貫く

2.時代の変化に適応する経営の革新を推進する

​3.基本を忠実に実行する

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​品質方針

​当社は、各種ランプ・LED光源・器具の設計開発、製造、営業活動及び電設工事を行うメーカーとして、製品の品質を向上させることでお客様の満足度を向上させること、顧客に満足と信頼を得る製品の設計・開発・製造およびサービスの提供を行い、品質マネジメントシステムの向上、人材の育成を通して、照明業界トップレベルの品質提供を目指します。

1.各種ランプ・LED光源・照明器具の設計開発、製造、営業活動及びサービスの提供を通して顧客満足を実現する品質マネジメントシステムを構築し、維持するとともに、全員で取り組み継続的な改善・向上を図ります。

2.適用される法的及びその他の要求事項を順守し、自主基準を設定するなどし品質の向上に努めていきます。

​3.この品質方針達成のため、品質目標を設定し、実施し、見直すことにより、品質の向上を図ります。

(1)お客様の求める製品特性を満足する製品の設計開発、製造を進め、 お客様の求める環境性能や、安全性などについても配慮した製品の設計開発に努めます。

(2)顧客満足度の向上のための目標値を設定し、これを達成するように日々の活動を行うこと、及び、定期的に見直しをして継続的改善に結びつけます。

(3)設備の維持管理の徹底と改善を行い、日常的に品質の向上を図れるようにします。

(4)QCD(品質・コスト・納期)をお客様の求めるものに最大限近づけることができるよう、日々努力をしながら活動をし、継続的改善をします。

4.LED光源やお客様のニーズに合った各種ランプを設計開発し、拡販することで、お客様の満足度の向上に寄与します。

5.社員は、各自の日常業務について認識と自覚を持って取り組み、日々自己研鑽を行います。

6.社内外コミュニケーションを図るとともに、利害関係者との協調連携を図ります。

7.品質活動の実行にあたり、適切な経営資源を投入します。

​8.以上の事柄が継続的に妥当であるが、マネジメントレビューの際に見直し、必要な改善策を実施します。

2025年6月5日

​代表取締役社長 杉山 常雄

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​環境方針

​当社は、各種ランプ・LED光源・器具の設計開発、製造、営業活動及び電設工事を行うメーカーとして、環境に配慮した事業活動の推進及び環境配慮型製品の顧客への提供を通じて、社会に貢献することを目指します。そして、環境保全への取り組みを会社経営の最重要課題の一つとして位置づけ、『”かけがえのない地球”環境を健全な状態で次世代に引き継いでいくことは、我々の基本責務』との認識に立って行動します。

​1.事業活動及び製品・サービスが環境に与える影響を的確に捉えて、マネジメントシステムを構築し、維持するとともに技術的、経済的に可能な範囲で、全員で取り組み、継続的な改善・向上を図ります。

2.環境関連法規、条例及びその他の要求事項を順守することはもとより、自主管理基準を定めて地球環境の汚染防止に努めます。

3.この環境方針達成のため、環境目的・目標を設定し、実施し、見直すことにより環境負荷の低減を図ります。

(1)照明製品の設計開発・製造に関し、省資源、省エネルギー、リサイクル性など環境に配慮した製品設計、製造技術の開発を推進します。

(2)地球温暖化と資源枯渇を防止するため、省エネルギーを推進します。

(3)豊かな自然環境を維持し、限りある天然資源を守るために、歩留りの向上を図るとともに、廃棄物の分別管理を徹底し、廃棄物の削減および再資源化に取り組みます。

(4)設備の維持管理の徹底と改善を行い、排水・騒音など環境に与える影響を最小限にします。また汚染の予防、事故の防止に努めます。

​(5)環境に負荷を与える化学物質の使用を削減し、代替材料への転換等を検討します。

4.お客様のニーズに合った各種ランプやLED光源を拡販することで省エネルギーに寄与します。​

5.社員は各自の日常的な業務及び環境に対する活動(特に著しい環境側面を伴う作業)に対し、認識と自覚を持って参画し、日々自己研鑽を行います。

6.取引先とのコミュニケーションを図るとともに、地域・社会との協調連帯を図ります。

7.環境活動の実行にあたり、適切な経営資源を投入します。

​8.以上の事柄が継続的に妥当であるか、マネジメントレビューの際に見直し、必要な改善策を実施します。

2025年6月5日

​代表取締役社長 杉山 常雄

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